資格取得なら、「＠資格」で決まり！

公認会計士とはその名の通り、会計の専門家です。会計の資格の中でも最高峰に位置する資格で、その仕事は、企業の監査、財務、経理、税務など、多岐にわたります。
コンサルタントとして活躍される方も多く、また、税理士会に登録をすれば、税理士と同じく税務業務を行うことも出来ます。主な就職先は、大手監査法人系や会計事務所、税理士事務所、企業の経理部門など、経営に関わるすべてが活躍の場といえるでしょう。

その名のとおり、税金に関するスペシャリストです。複雑な税制を把握し、租税の法令に従い、独立した立場から、的確なアドバイスをし、納税義務を実現させることを仕事としています。
大企業にとって必要不可欠な存在である税理士は、経営のコンサルタントとしての役割も果たします。 社会的地位も評価されているので、若い人達にも人気のある職業です。

司法書士とは、クライアントから依頼され、裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類を作成したり、簡易裁判所で扱われる事件についての訴訟代理や、登記・供託に関する代理手続きなどを仕事としています。業務の中心は登記申請代理が主です。
簡易裁判で弁護士の役割も果たすことができるので、資格取得の難易度は比較的高いといわれています。

一口に言うと、発明・考案・デザイン・マークなどの権利を保護する業務を行うスペシャリストです。
それらの特許を取得するため、特許庁への出願から登録までの一連の業務を行うのが弁理士の仕事です。 コピー品が氾濫する近年、弁理士の活躍に期待が高まっています。

宅地建物取引主任者、通称宅建（たっけん）とは、土地や建物の売買を公正に行うため、創設された資格で、年齢・性別・学歴等の制限は一切関係ないため、誰でも目指すことの出来る資格の一つです。
宅地建物取引主任者は、不動産の売買・貸借時に、物件の詳細について重要な事項を顧客に説明する専門家で、不動産業を営む事業所において、5人に1人以上の割合で宅地建物取引主任者がいなければならないので、非常に重宝される資格だと言われています。

中小企業を対象に会社の経営状態を把握し、改善に導くためのアドバイスをする、経営コンサルティングを生業としている人が、顧客の信頼や、業務にあたって関わる専門家達とのネットワークを広げる際、肩書きとして有効な資格です。
企業に融資を行う金融機関に、中小企業診断士の設置が奨励されつつあるので、ニーズに伴い、今後増加していくものと考えられています。

行政書士は、行政機関に提出する書類（契約書や遺言書などの権利義務・事実証明に関するもの）を、代理で作成することを仕事としています。作成できる書類は、約一万種類にものぼり、身近なものでは、車庫証明・各種保険金請求手続き・クーリングオフ手続きに関する書類などです。他にも、法律の身近な相談役やアドバイスも大事な仕事の一つです。
資格取得後は、行政書士事務所へ就職、または独立して自分で経営していく方も多いようです。

社会保険労務士（社労士・労務士）とは、一口に言うと、国が認める保障の手続きを請け負う人の事です。会社と雇用される人との間にある「社会保障制度」がスムーズに機能するように、書類作成や、提出代行に至るまでの事務的手続きを行います。
働くにあたり、必ず適用される保障制度なので、今後も、ますます重要が増える資格の一つです。

不動産鑑定士とは不動産の物件・土地などを、いろいろな評価を元に適正な価格を決める専門家です。
不動産資格の最高峰と言われる不動産鑑定士は、鑑定評価だけではなく、コンサルティングとしても活躍の場を広げています。景気に左右されない、安定した職業と言われています。